ブラジル特許庁が施行中の決議・法令集を発行する
ブラジル特許庁（”INPI”）が同庁に対する手続きをよりも明確かつわかりやすくなるために、3月19日の公報の補足の形に施行中の決議及び法令等をまとめて全て発行された。従来、ほぼ全ての決議・法令がINPIのウエブサイトのどこかにアクセスすることが可能でしたが、いつも探したいものを見つけるのが簡単であったとは限らない状態であった。
また、単なる決議・法令が集まったものが発行されただではなく、従来までの決議及び法令の番号が全て変わった。これから、決議及び法令はよりも分かりやすく検索するために、全ての決議及び法令が2013年において再公開された。従って、現在に全ての決議が決議2013年○○号となっている。例えば、従来、著名商標の獲得に関する決議は決議2005年125号であったが、今は決議2013年23号になった。当該決議・法令集の最初の部分には前の番号と後の番号の対応チャート一覧が載せている。
決議・法令集は813頁がある。決議・法令集は次のリンクを経て、アクセスすることができる。
<http://www.inpi.gov.br/images/stories/downloads/pdf/Normas_Auditoria_Final_15_3_2013_C.pdf>
ソース：INPI
ブラジル特許電子出願の制度開始
3月19日～21日に、ブラジル特許庁（”INPI”）は「Plano Brasil Maior」に照らして得た計画の現時点の成果を発表し、今後（特に2013年と2014年）の企画を紹介し、そしてこれから（特に2013年から2020年までの間）のチャレンジを議論するために、リオデジャネイロにカンファレンスを開催しました。
「Plano Brasil Maior」（日：「より大きなブラジル計画」英：「Greater Brazil Plan」）はルセフ大統領が2011年に設定した産業政策であり、「イノベーション」と「国内産業保護」を前面に出した計画になっている。
当カンファレンスで、INPI、ブラジル政府、２巡回区連邦高等裁判所、ブラジル弁理士協会（”ABAPI”）、ブラジル知的財産協会（”ABPI”）及び学界からの人がプレゼンテーション又はパネルディスカッションをし、ほぼ全てのプレゼンテーション又はパネルディスカッションについて30分程度の質疑対応時間が設けている。
第1日目での最も大きな発表は特許電子出願の制度を開始したことである。そして、実は3月20日（日本時間で3月21日）から特許電子出願は既に受付されている。特許出願を電子で提出するとしたら、出願番号と共に、QRコードを受けとることになり、そのQRコードをアクセスすれば、電子図書館で当該出願のステータスをチェックすることができる。
2012年から実施している「e-patentes parecer」のシステムで、当該システムの開始時以降に発行されたO.A.、補正指令、拒絶理由通知等を電子的にアクセスすことができる。そして、現在テスト中で、電子ファイルラッパーシステムも公開されている。その二つのシステムに電子出願システムを加えたことで、ブラジルでの特許権利化手続においてO.A.に対する回答・応答及び第三者により情報提供以外に、ほぼ全ての手続が電子上ですることが可能になる。
注意するべきところとして、海外の法人がブラジル特許庁に対して出願を提出するために、ブラジルで代理人を委任する必要がある。それで、残念ながら、日本企業が直接に出願することが不可能であるが、筆者が日本から出願を提出することが可能になったわけである。筆者自身がも電子出願システムを使ってみるチャンスを楽しみにしている。
これから、INPIカンファレンスで発表したことをまたお知らせするので、チェックして下さい。
ソース：INPI
ブラジル特許検索ガイド
現在、ランドンIPの日本事業統括部長である野崎篤志氏が、発明協会のお願いに応じてブラジル特許検索ガイドを作った。当ガイドの完成度がとても高いから読者様にシェアさせて頂きたい。
ブラジル特許検索ガイドは次のリンクによりアクセスが可能：＜http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf3/Brazil_P.html＞
野崎氏は特許情報および調査・分析全般にわたり第一人者として高い知名度を持っている。野崎氏は発明協会から、「経営戦略の三位一体を実現するための特許情報分析とパテントマップ作成入門」が販売されいている。
日本弁理士会の研修の御礼
御礼は遅くなったことがとても恐縮ですが、御礼を申し上げます。
先週、3月15日に日本弁理士会関東支部埼玉委員会が主催した研修に私は講師として講演させて頂きました。
テーマは「中南米二大国-ブラジル・メキシコ・新興国の知的財産制度を知る」にさせて頂きました。
ブラジルだけではなく、メキシコも紹介する講座でした。
ところどころ私の説明がごちゃごちゃになったと思いますが、これからもその講座の内容を深めたいと思います。
資料の改善ができました次第に、「ブラジル知財」の読者様にもシェアさせて頂きます。
現時点では、この度の研修にご参加をして頂きました皆様に、心から感謝したいと思います。
以下に今回の研修の写真をシェアさせて頂きます。
ありがとうございました。
ブラジルにおける互換性のある出願類型
この度、新たなニュースではなく、単なるブラジル法のコメントをさせて頂きたいである。たまに質問されるが、ブラジル法上の出願形式の互換性について、ルールをまとめて提供したいと思う。
ブラジルでは、下記の図の通りに、次の出願形式の変更が認められる：
＊特許出願→実用新案
＊特許出願→追加証明書
＊実用新案→特許出願
＊追加証明書→特許出願
注意すべき点として、日本（日本意匠法13条）と異なり、意匠出願に変更することがす可能である。
また、追加証明書 とはブラジルの独特な制度であり、進歩性を欠く場合であっても，発明の内容に加えた改良又は進展を保護するため出願形式のことである。その制度は発明特許の出願に限られており、発明概念がベース特許出願と同一の発明概念に含まなければならない。追加証明書の存続期間はベース特許出願同じである。
出願形式の変更の法的根拠と請求の締切：
※全ての変更について、出願人は、３２条に基づき、審査請求まで、自由に自発的な変化を要求することができます。その場合に、補正とみなされるため同様な法的根拠と締切とされる。
※審査請求が行った後の出願形式変更の要求について、一部の審査官は、３５条III項に基づき出願形式を変更する旨の補正指令を発行ことができるので、手続簡潔化の原則に従って、審査請求後でも出願による自発的な変更の請求を受理することができるように解釈されている。
※追加証明書→特許出願の場合に、76条4項により定められており、「出願人は、審判請求期間内において、かつ，該当する手数料を納付することにより、追加証明書申請を特許出願に変更し、追加証明書申請の申請日を特許出願の出願日とするよう、請求することができる。」
※212条に基づく不服申立として審判請求をするときに主張が制限されていない上に、不服を審判する審査官が最初がら出願を再審査するため（上記に書いているように３５条に基づき補正指令も可能）、手続簡潔化の原則に従って、拒絶査定に対する審判請求を提出するときに自発的な変更請求が可能として解釈されている。
※審判請求を判断しているときに審査官が３５条III項に基づき出願形式を変更する旨の補正指令を発行ことができる。応答する際に、３６条に基づき、出願人が応答しなければ、出願は却下される。出願人が応答を行ったが、応答が不十分である場合、出願が拒絶される恐れがある。
以上で、その点について、読者様がもしご質問がある場合に、筆者宛にご連絡下さい。
南米におけるアップルiPhoneに関する諸問題
2012年に、中国企業がiPadの商標権を有しており、アップルがその理由で中国におけるビジネスが妨げられるというニュースが世界中に話題になった。その件について、アップルが中国での「iPad」の商標権を持った台湾のProview Electronics社に、6,000万ドルを支払って商標権を確保することに同意した。しかし、アップルが新興国における商標権について安心することができない。最近、メキシコについても、ブラジルについても問題が生じている。
メキシコの件について、iFone, S.A. de C.V.社が2003年04月30日に「iFone」の商標出願を提出し、2003年07月07日にメキシコ特許庁に付与された。アップル社が2007年に「iPhone」を発売され、メキシコに対する最初の出願は2006年09月26日に提出された。2009年にメキシコ市場への移動しょうとし、先願の関係でアップル社が問題を認め、iFone社に対して「iFone」の商標権を無効にするために訴えを提起した。その訴えに対して、iFone社が商標侵害を旨に応訴した。2012年10月25日にメキシコ行政問題高等裁判所の第18法廷(18° Tribunal Colegiado de Distrito en materia Administrativa)がアップル社の主張を却下し、iFone社の商標を維持し、商標権侵害の主張を容認した。
ブラジルの場合は、2013年02月13日にアップル社が提出した「iPhone」のための商標出願の拒絶が広告された。その理由は2000年03月29日に提出された先願「Gradiente Iphone」である。Gradiente Electrónica社が数年前からアンドロイドベースのスマートフォンを「Gradiente Iphone」という商標の下で販売している。2013年02月13日から60日間以内に拒絶に対する不服申立が可能である。
メキシコと異なり、ブラジルにおいて未だ無効訴訟及び侵害訴訟が提起されていない。商標出願の拒絶だけで、アップル社がGradiente社に訴えられない限り、「iPhone」の商標を使えるが、その状況が間違いなく望ましくないであろう。アップルの最高経営責任者であるティム・クックは既に中国に続き、ブラジルが注目するマーケットになると報告した。
メキシコにおいても、ブラジルにおいても、中国のように買う話がないが、アップル社がいかにしてそれを解決するかを興味深く期待されている。
メキシコのデータページがアップ
重要なお知らせ、「INTELLECTUAL PROPERTY DATA」のところには、メキシコにおけるデータページがアップした。最新な統計データも入っているので、是非ともご覧下さい。
アドレスは＜https://brazilchizai.wordpress.com/メキシコ/＞
あるいは、上のバーからアクセスすることができる。
カラペト・ホベルト
メキシコがマドリッドプロトコールに加入
メキシコは2012年末を持って、マドリードプロトコルに加盟していた。マドリッドプロトコールのスペイン語訳は既に12月にメキシコの公報に広告された。しかし、メキシコ特許庁はまだマドリッドプロトコールの商標出願をまだ受けておらず、メキシコを指定することができるのは2013年2月19日になるそうである。
メキシコの加盟によって、マドリッドプロトコールのメンバーの89ヶ国の中、第4国目のスペイン語圏の国になった。マドリッドプロトコールについてもスペイン語が用いられるので、メキシコによる使用が高くなると期待される。
中南米において、第３ヶ国目になり、コロンビアも2012年6月からマドリッドプロトコールのメンバーである。
ソース: IMPI
メキシコ：医薬関連発明の特許存続期間の軽減
2013年1月23日に、メキシコの上院は、工業所有権法の第23条には「2項」を追加する旨の法案を公表した。当該法案は「健康法」221条1項から3項までにおける薬物あるいは薬物の合成（つまり、薬品における薬、有効成分又は薬草）を請求する特許について特別な存続期間を設定する。
この法案によると、このような請求が含められている特許の存続期間は現行法の様にメキシコでの出願日から20年を計算することではなく、優先権日（つまり、海外の出願日）から20年を計算し、現在よりも存即機関が凡そ1年程度が軽減される 。
その法案は恐らく、TRIPS協定を違反すると筆者が思うほか、メキシコが加盟しているその他の条約も間違いなく違反している（特に米国との二国間条約）。
数のある国が（特にオーストラリア）が、むしろ、医薬関連特許の存続期間を拡大する動きが見えるが、メキシコの動きが面白い。その法案は恐らく、メキシコによる薬へのアクセスを拡大しようとする政策であるが、1年間だけで、特許の世界の人々の怒りを受けることがいいか否か微妙に判断し難いであろう。
また、新たな動きがあれば、報告する。
ソース；Olivares & Cia
復活
読者の皆様
様々な活動で忙しかったが、2か月以上離れたところで、本当に申し訳ございませんでした。
今年こそ、このサイトでよりも情報を提供し、ブラジルだけではなく、南米のその他の国についても情報をわかり易く、早く、提供したいと思います。
そして、ニュースだけではなく、定期的にコラム、そして、判例評釈も提供したいと思います。
また、ときどき、私以外の専門家にコメントを書いて頂き、皆様にシェアさせて頂きます。
今年も、ここでの活動に頑張りますから、宜しくお願い致します。
