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ブラジルにおけるエリクソンv. アップルの紛争について
2022 年12 月9 日，エリクソンとアップルは，世界中で行われていた5G に関するクロスライセンス紛争が和解によって解決することとなった。今回の和解は，米国及びドイツでの係争が進展したことにより，合意に至ったものであると考えられる。しかし，今回の紛争においてあまり認識されていないのは，最近の南米における紛争の動きが，和解に至るきっかけの一つであったということである。
エリクソンとアップルの特許紛争は，エリクソンの5G 関連特許のポートフォリオに対する適切なライセンス料の支払いについて両社が合意に達することができずに，ライセンス契約が更新されなかったにもかかわらずアップルが技術を使い続けたことで2021 年10 月以降に開始されたものである。この紛争は，いくつかの法域で展開された。エリクソンは，米国の連邦地方裁判所及び米国国際貿易委員会（ITC）において，アップル社に対する訴えを提起した。さらに，エリクソンはドイツ，英国，オランダ，ブラジル及びコロンビアにおいても訴訟を提起した。これに対し，アップルはドイツ及び米国で訴訟を提起し，また，米国特許商標庁（USPTO）の審判部において数十件の無効審判及び異議申立を行った。
和解に至った南米での動きは，まずコロンビアにおける当該紛争の進展である。2022 年7 月，ボゴタの裁判所（Juzgado 043 Civil del Circuito de Bogotá）は，アップルがエリクソンの5G の標準必須特許（SEP）を侵害していると判断し，アップルがコロンビアで5G を利用するiPhone 及びiPad の輸入・販売することを禁止する判決を出した。また，同裁判所は，アップル社に対して，世界の他の場所で訴訟差止命令（anti-suit injunction）を求める行為を禁止する差止命令（anti-anti-suitinjunction）を出した。
ブラジルでは，エリクソンが，アップルが5G に関する3 件の特許権を許可なく使用したことに基づき，差し止めと損害賠償を請求する訴訟を起こした。エリクソンはリオデジャネイロ州裁判所に仮処分を請求したが却下された。エリクソンは当該判決を不服として即時抗告を行い，リオデジャネイロ高等裁判所は仮処分を却下したリオデジャネイロ州裁判所の決定を覆し，差止の仮処分請求を認めた上に特許の使用料金に関して暫定的に年額2 億米ドルの損害賠償額を設定した。アップル社はリオデジャネイロ高等裁判所の判決を不服として上訴し，ブラジル司法最高裁判所（STJ）で審議されることになった。
和解の3 日前の12 月6 日，ブラジル司法最高裁判所（STJ）が標準必須特許（SEP）（及び5G）について初めて審理した。ブラジル司法最高裁判所（STJ）は，標準必須特許（SEP）の権利者が差止の仮処分を請求することを可能と認めた。ブラジル司法最高裁判所（STJ）は，リオデジャネイロ高等裁判所がアップルに対して下した仮処分命令が適法であることを確認した。それによって，ブラジル最高裁判所（STJ）は，アップルに対し，ブラジル国内における5G 携帯端末の販売の差し止め，もしくはエリクソンに端末1 台につき3 ドルを直ちに支払うよう命じた。なお，ブラジル司法最高裁判所（STJ）が設定した端末1 台につき3 ドルという金額は，従前の契約に基づいて可能となる金額から定められているが，エリクソンが契約更新時に求めた5 ドルよりは低い金額となっている。この結果，エリクソンが勝訴したリオデジャネイロ高等裁判所の判決が出た2022 年4 月以降，アップルがブラジルで販売したiPhone 及びiPad 1 台につき3 ドルの金額を遡って支払わなければならないとなるはずであった。ブラジルにおいては，アップルが2020 年に発売したiPhone12から5G 技術が導入され，iPad の場合は，2021 年に発売されたiPad Pro から5G が利用できるようになっている。
ブラジル司法最高裁判所（STJ）の論理的根拠は，標準必須特許（SEP）に対して差止請求の仮処分を認めない理由はなく，FRAND 宣言を差止命令による救済に影響を与えない契約法の問題としてとらえるべきであるとした。ただし，エリクソンは，ブラジルの裁判所によるロイヤリティの設定を望んでおらず，新たなライセンス契約が締結されるまでの間，侵害を差し止める決定を求めていただけであった。しかし，ブラジル司法最高裁判所（STJ）の判決によれば，アップルは，ブラジルにおけるエリクソンの特許の使用について補償しなければならないとした。結果的に，ブラジル司法最高裁判所（STJ）は，差止命令がホールドアウトを防ぐためのツールになるということを示したことになる。侵害訴訟において最終的に支払われる損害賠償だけでは，標準必須特許（SEP）に関する適切な救済手段とは考えなかったのである。
現在，ブラジルは世界第6 位のスマートフォン市場である。従って，この決定がエリクソン社に和解を成立させるための更なる動機を与えたと言っても過言ではない。また，ブラジルでは標準必須特許（SEP）の差止請求（及び差止請求の仮処分）が認められる可能性があることにより，標準必須特許（SEP）に関わる紛争に関して重要な場所に
なりえる。事実，エリクソンとアップルの紛争だけでなく，最近ではノキアがオッポと，Vringo がZTE と，DivX がサムスンとTCL との紛争においてブラジルが重要な場所となっている。2012 年から2019 年にかけて，ブラジルにおける標準必須特許（SEP）の侵害に関する訴訟はたった6 件しかなかった。一方，2020 年から2022 年にかけて，8 件の標準必須特許（SEP）侵害訴訟が提起されおり，ブラジルがグローバルなFRAND 訴訟に関して影響を与える地域になりつつある。
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