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チリ特許庁（ＩＮＡＰＩ）国際調査機関及び国際予備審査機関になるための研修
２０１２年末で本ブログで発表したようにチリ特許庁がPCTの国際機関として認可されたことによって、その認可の手続に関する進行のアップデートが出てきた。
チリ特許庁（ＩＮＡＰＩ）はＰＣＴにおける国際調査機関及び国際予備審査機関（ISA / IPEA）になるために準備をしているところ、ＵＳＰＴＯからＰＣＴを担当している審査官２人が現時点にチリ特許庁でＰＣＴ審査について研修が行われている。その研修によって、ＰＣＴの規則に基づく国際調査報告書、意見書や国際予備審査報告書等の遣り方を教えることにする。研修を担当している講師はMichael Neas氏とShane Thomas氏である。両方は、USPTOの「PCT Legal Administration」の方である。
ＩＮＡＰＩの長官であるMaximiliano Santa Cruz氏は、当研修の開始をしたところ「五大庁特許庁の１つであるＵＳＰＴＯからの研修を受けていることは、ＩＮＡＰＩは国際調査機関及び国際予備審査機関（ISA / IPEA）になる責任を真面目に受けていることの証拠になり、ＩＮＡＰＩにとってＰＣＴにおけるその１８ヶ所の特許庁の１員になるチャレンジを取るための研修がとても大事と理解している」と言うコメントをした。
ＩＮＡＰＩは２０１２年１０月４日ＷＩＰＯ一般総会議に国際調査機関及び国際予備審査機関（ISA / IPEA）として認可された。現時点で研修されているが、ISA / IPEAとして活動開始の予定は２０１４年１０月となっている。
次の地図で表示しているように、南米では、まだPCT条約に加盟していない国が多い。例として、ベネズエラ、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビア等、全国まだPCTに加盟していないことを注意すべきである。
ＰＣＴに加盟している南米の国
チリやペルーが従来までにスペイン特許庁に対して主にPCTの調査及び審査を求めていたが、ＩＮＡＰＩがブラジル特許庁（ＩＮＰＩ）と共にISA / IPEAになってから、南米におけるのＰＣＴ活動が増えるかもしれない。そして、まだ加盟していない国にとってインセンティブになる可能性もあると思う。
筆者の見解であるが、確かにチリ（コロンビアも同様）はブラジルほどＥＰＯの影響は受けていないが、現時点でＩＮＡＰＩがＵＳＰＴＯに研修されて、その影響を受けたら、南米における審査の考え方について相違が生じる可能性があるであろう。ＵＳＰＴＯから手続や調査技術に関する知識を受けても、チリでは南米なりの審査の理念を作り続けたほうがいいかと思う。特に、南米からの出願を支援する機能として、その理念を守るのが大事である。
ソース：ＩＮＡＰＩ
チリ特許庁がPCTの国際機関として認可
１０月の間中に、WIPOの年次大会では、複数の国際特許活動について議論の一つとして、チリの特許庁「INAPI」は国際予備審査機関及び国際調査機関として認められた。チリは近年から始めている南米国がPCT条約に加盟している動きの一例である。PCT条約はチリにおいて２００９年から施行されている。
年次大会には、チリから、INAPIの官庁Maximiliano Santa Cruz氏及びチリにとってWTOにおける代表者Mario Matus大使が参加し、国際予備審査機関及び国際調査機関としての認可のために弁論した。観光・開発・経済省の大臣であるPablo Longueira氏にとって、国際予備審査機関及び国際調査機関としての認可ということは、チリにおける工業所有権の保護の上達及びINAPIの現代化がうまく進んでいるの証のことである。INAPIが近年に、電子化・ネットワーク化プロジェクトも進んでおり、工業所有権法の意識を高めるために情報普及、そして教育活動に力を入れている。チリは、国際予備審査機関及び国際調査機関としての認可から、南米のスペイン語圏の国のリーダーシップを取ろうとしている。
現在１７か国が国際予備審査機関及び国際調査機関として認可されている：オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、韓国、エジプト、スペイン、米国、ロシア、フィンランド、インド、北欧特許庁、イスラエル、日本、EPI及びスウェーデン。チリの認可によって、ブラジルの続きで、南米の２国目になり、そしてスペインの続きで、スペイン語圏においても２国目となる。
南米では、まだPCT条約に加盟していない国が多い。例として、ベネズエラ、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビア等、全国まだPCTに加盟していないことを注意すべきである。INAPIが国際予備審査機関及び国際調査機関として認められたことによって、その他の南米の国もPCTへの加盟のインセンティブになるといいということは筆者の意見である。
ソース：INAPI
e-pec審査ツールの実施について
e-pecというのは特許審査するための情報を共用するためのシステムである。
ブラジル特許庁ＩＮＰＩが作成し、アルゼンチン特許庁と一緒に開発したシステムとなり、e-pecはPROSURの情報交換ツールになっている。e-pecは、EPOが提供している「Open Patent Service」という世界各国の特許情報サービスに基づき展開された。
PROSURというのはブラジル、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、スリナメ及びチリが入っている知的財産を支援するための多国間機関である。
検索ページ
この画面からPROSURのメンバー国の審査官がある特許出願について調べることで、その他の国の審査段階を中間レポートもみることだできるし、ディスカッション スレッドを始めることもできる。パテントファミリーを調べることが容易になり、EPO対応についてのディスカッションも審査官間でし易くなる。
結果のページ
未だ、しっかりテストをする時間はなかったが、こちらのリンクからゲストとして使用することが可能である。
http://epec.inpi.gov.br/epec/buscarPedido.php?pedido=test
南米ではＰＰＨの導入の話が未だ遅れている国々の立場として、少なくともグループとして動くことがとても良いと筆者が思う。
制度の相違点があるが、そういう政策が上手く実施したら審査が若干でも早くなるし、南米における調和が行うかもしれない。
また、これを使用した後で、また報告すると思う。
ソース：ＩＮＰＩ
ブラジルの番号付けの変更について
2012年のブラジル特許庁の特許部かつ意匠部並びに地理的表示部が特許、実用新案、意匠及び地理的表示について新たな番号付けを実施している。
ブラジルの広報は毎週火曜日に公開され、日本時間で水曜日にここで最新版を読むことができる。ポルトガル語にしか公開されていないが、「Seção I (Patentes)」とは“特許、実用新案、意匠”を載せており、「Seção II (Marcas)」は“商標、地理的表示”を公開されることとなる。
当該新たな実施に関するの主なアドバンテージといえば、出願を受理した際に付けた番号は既にブラジルにおいて最終的な番号になるということである。
それで既に「provisional number」の存在がなくなるので、ポートフォリオの管理として有利的な変更と考えられる。
以下のように、ブラジルの新たな番号付けの分析になっている。
BR ZZ XXXX YYYYYY K
BR = 国コード (ブラジル)
ZZ = 保護を請求している対象物
XXXX = 出願念
YYYYYY = 順番における出願番号
K = 確認コード
「ZZ」という保護を請求している対象物に関する番号は以下のようになっている：
a) 発明特許
ZZ = 10 ⇒ 居住者の出願あるいがパリ条約ルートの出願;
ZZ = 11 ⇒ ＰＣＴ出願;
ZZ = 12 ⇒ 分割出願;
ZZ = 13 ⇒ 追加証明書（追加特許）;
b) 実用新案
ZZ = 20 ⇒ 居住者の出願あるいがパリ条約ルートの出願;
ZZ = 21 ⇒ ＰＣＴ出願;
ZZ = 22 ⇒ 分割出願;
c) 意匠
ZZ = 30 ⇒ 意匠権出願;
ZZ = 31 ⇒ 国際条約関係の出願;
ZZ = 32 ⇒ 分割出願;
d)地理的表示
ZZ = 40 ⇒ 地理的表示の出願;
ZZ = 41 ⇒ 原産地名称の出願;
ZZ = 42 ⇒ 国際条約関係の出願;
ZZ = 43 ⇒ 分割出願;
2011年より前に提出された出願は前の番号で続くが、2012年の出願は既に全てその番号の付け方でやるようである。
この新たな番号付けの方法は、ブラジル特許庁の主張によると「国際の調和」のためにやっているということである。
筆者が国際的に特許マネジメントの経験は少ないが、当該新たな番号付けはＵＳＰＴＯでもＥＰＯでもＰＣＴでもの番号と若干異なることになるのではないかと考えている。
その新たな番号の付け方がどれ位国際的な民間データベースに影響を与えるか否かも予想しづらいであろう。
例えば、esp@cenet等に2003年前の出願では「ＰＩ」を「ＢＲ」に変わって検索が可能であった。2004年以降の出願の場合に「ＰＩ」に代わって「ＢＲＰＩ」を使用すれば大丈夫であった。
しかし、現在の番号付けはどうなるのであろう？
ブラジル特許庁のデータベースに、インデックスとして「＿」を使用して格番号グループに分けている（例：”BR_11_2004…”）けど、それはesp@cenetにどうなるのであろう？
ブラジル特許調査は既に複雑であり、その上に複雑にすることが望ましくない。
カラペト・ホベルト
ブラジルから海外への特許出願
ＷＩＰＯのＰＣＴレポートによると、ブラジルからＰＣＴルートを通じて、海外への出願は2010年と2011年の間で１７％の増加が感じられた。また、4年前からに比べれば、４３％の増加になる。
予想通りに、その他のＢＲＩＣＳの国々も増加があると悟った。巨人の中国が4年間で２００％の増加があり、2011年のみで16,406件があったようである。同じ時期に、ロシアはブラジルみたいに、4年間で４０％の増加があり、インドがブラジルよりもできて、５８％の増加があった。しかし、2010年と2011年の間のみを考えると、インドは１１％の増加で、ブラジルより小さい。
先進国の方、米国が未だ件数としてＴＯＰであるが、4年間で１０％の縮小があった。アジアのほうで、日本が４０％の増加であるが、韓国が４７％の増加があった。
ブラジルは2004年のイノベーション支援法（法律第10.973号）の立法から、色んな形で国内で研究・開発を支えようとしている。その増加はかなり経済発展と関係あるが、公/民の部門
がイノベーションに関する意識が高めていると信じたい。近年に、ブラジル国内市場はとくに、自国の生物多様性を使用して、それに基づき研究・開発して、知的財産権を保護するようになってきている気がする。
BRAZIL知財 