Archive for 7月, 2012
「DELL」はコロンビアで著名商標を認識取得
米国企業DELLが、他社の商標出願に対する異議申立を通して、「DELL」という商標が著名商標と認められることができた。
パナマの他社がコロンビア特許庁（商工監督局管轄(SIC)、英：“Superintendence of Industry and Commerce”）に対して20分類、家具について、「DELL」という文字商標を出願しました。コロンビアでは出願公開から60 日以内に、第三者による異議申立が可能である。その際にアメリカ合衆国のパソコンメーカーDELLが異議申立した際に、マーケティングレポート及びコロンビア国内の消費者における「DELL」商標と出訴表示としての認識についてアンケートの結果等を提出した。
コロンビア特許庁（商工監督局管轄(SIC)）が著名性を認定した判決に、次のことを述べた：
「複数の宣伝・広告の書類に「DELL」の商標を通知することで、その標章とパソコン及びテクノロージー等の強い関係を表した、そして
「・・・」
マーケットアンケートの結果により、コロンビア国内において「DELL」は第4位として周知され、認識さいれているブランドだと理解できた。」
コロンビアはアンデス共同体のメンバーであり、知財法はアンデス協定決議第 486 号：知的財産共通制度となる。
コロンビアでは、著名商標と認定されるために、第三者の抵抗性が必要である。行政段階の異議申立や無効審判、あるいは、司法の無効訴訟を通さなければ、著名商標として登録することができない。そして、司法のレベルでは、コロンビアの裁判に対して可能であり、場合によってアンデス共同体の裁判に対する裁判についても可能の場合もあるようである。
このレポートはTriana Uribe & Michelsenの弁護士Fernando Triana氏とGrace Sutachan氏のテキストに基づいて作成した。
メキシコがACTAの署名を拒否
7月11日にメキシコが日本で模造品･海賊版拡大防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement – ＡＣＴＡ）の加盟を署名したにも関わらず、メキシコ国議会の常任委員会はその署名を7月26日に拒否することにした。
常任委員会の意見によると、ACTAを批准するとしたら、メキシコの居住者の人権が著しく害される上に、言論の自由がかなり制限することになる。又、ACTAにおいてインターネット・プロバイダーが知財侵害の疑いがあるユーザの情報を提供することを認める、また、依頼があれば、被告人の反論の時間を与えずにウェブサイトをブロックする処置があることがメキシコにおけるデュープロセスを違反することである。
つまり、メキシコ国議会によって、第27条がメキシコ法を違反するから、署名を認めない。ACTAに署名することで、連邦政府が国際経済条約の採択に関する法律（簡単に言うと、条約の署名・批准のルールということ）の規定を従わなかったし、上院の調査結果を無視していたという意見を上院議員が述べた。上院の調査結果については、メキシコが第27条の施行の制限を定めない限り、上院はACTAにの署名を反対するという結果であった。
メキシコ国議会ACTAに署名することを拒否したにより、具体的に批准することができないということ。
筆者が以前コメントしたが、欧州の議会がACTAをかなり明らかに反対したし、これからACTAへの加盟が恐らく困難のではないかと思う。
同様トピックについて投稿：ACTAへの署名
ソース：
informador.com.mx
メキシコ国議会
e-pec審査ツールの実施について
e-pecというのは特許審査するための情報を共用するためのシステムである。
ブラジル特許庁ＩＮＰＩが作成し、アルゼンチン特許庁と一緒に開発したシステムとなり、e-pecはPROSURの情報交換ツールになっている。e-pecは、EPOが提供している「Open Patent Service」という世界各国の特許情報サービスに基づき展開された。
PROSURというのはブラジル、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、スリナメ及びチリが入っている知的財産を支援するための多国間機関である。
検索ページ
この画面からPROSURのメンバー国の審査官がある特許出願について調べることで、その他の国の審査段階を中間レポートもみることだできるし、ディスカッション スレッドを始めることもできる。パテントファミリーを調べることが容易になり、EPO対応についてのディスカッションも審査官間でし易くなる。
結果のページ
未だ、しっかりテストをする時間はなかったが、こちらのリンクからゲストとして使用することが可能である。
http://epec.inpi.gov.br/epec/buscarPedido.php?pedido=test
南米ではＰＰＨの導入の話が未だ遅れている国々の立場として、少なくともグループとして動くことがとても良いと筆者が思う。
制度の相違点があるが、そういう政策が上手く実施したら審査が若干でも早くなるし、南米における調和が行うかもしれない。
また、これを使用した後で、また報告すると思う。
ソース：ＩＮＰＩ
【ブラジル訴訟判例レポート】「仮差止め」と不正競争防止行為
概要：「仮差止め」ミニクーパー自動車と類似する他社の自動車に対する不正競争防止の主張
事件番号：
0152267-32.2012.8.19.0001（リオ・デ・ジャネイロ地方裁判所－商事部第6法廷）「第一審」
0036262-27.2012.8.19.0000（リオ・デ・ジャネイロ高等裁判所－第17法廷）「第二審」
判決言渡日：
2012年05月18日「第一審」
2012年07月10日「第二審」
原告：BMW DO BRASIL LTDA / BAYERISCHE MOTOREN WERKE AKTIENGESELLSCHAFT （以下に原告側を言う）
被告：EVER ELETRIC APPLIANCES INDUSTRIA E COMERCIO DE VEICULOS LTDA（被告１） / RIO ASIA MOTORS LTDA（被告２） （以下に被告側を言う）
権利番号： N/A 「不正競争」
要約：
「Lifan 320」 対 「ハッチバック」
被告１はブラジルにおける中国会社であるLifan Industry (Group) Company（力帆实业（集团）股份有限公司）の独占的なライセンシーであり、Lifanの商品を専用に製造し、流通している会社である。
被告２はLifanの自動車を販売している企業である。
Lifan社が2009年から「Lifan 320」と言う自動車を生産している。
「Lifan 320」はミニの「ハッチバック」に似たデザインで発売当時、物議があったようである。
2000年に原告であるＢＭＷ社がミニを買収し、「ハッチバック」に関する権利の譲受人である。
2012年04月13日に原告はブラジル産業財産権法の第195条第3項に基づき、「Lifan 320」の外見には「ハッチバック」の複数な特徴を使用しているため、全体的な外見の類似の範囲で混同の恐れが高いので、「Lifan 320」の販売は不正競争行為と認めるべきと主張した。
第195条第3項によりは自己又は他の者の利益のために、競争関係にある者の使用を損う詐欺的手段を用いることが不正競争行為とみなす。
「*筆者の意見で原告が「ハッチバック」に関する意匠権をブラジルで取っていないようである。筆者もデータベースに検索したが、何もみつけていない。」
原告が不正競争防止行為を差止する旨の請求し、混同が生じないために次の変更を求めていた。
（１）ラジエーターグリルの形の変更；
（２）屋上及びバックミラーをボディと同様な色を使用；
（３）自動車の色と違う色のストライプを使用しない；
（４）バックミラーの形の変更；
真似を証拠するために、様々な自動車専門雑誌の意見を提出した。
混同があると証拠するために、ブラジルで一番信用されているマーケティングリサーチ会社が集めたアンケートの結果を提出し、その結果によると、通常の顧客が連続的に一見して区別することができないということ。
また、ブラジル産業財産権法の第209条第1項により、裁判官は、回復不能又は回復が困難な損害を防止するため、必要であると思料するときには、保証金又は担保設定を通じ、同一訴訟の一件書類中において、被告の召喚前に、侵害又はこれに該当する行為停止の仮処分を設定することができる。
リオ・デ・ジャネイロ地方裁判所－商事部第6法廷の判事にとって、不正競争行為を認めた上で、原告の自動車のトレードドレスの稀釈化される可能性が高いため、回復が困難と判断した。
2012年05月18日に仮処分として、「Lifan 320」の輸入、販売、展示、流通、宣伝及び広告が禁じられた。
被告側がその判決に対して、不服申立のために中間控訴を提訴した。
そして、2012年07月10日にリオ・デ・ジャネイロ高等裁判所－第17法廷の判事が当該不正競争防止の明確性を低いと検討し、回復が可能と判断したため、仮差止を引き返した。
2012年7月20日に至るまでの状況となる。
ブラジルの番号付けの変更について
2012年のブラジル特許庁の特許部かつ意匠部並びに地理的表示部が特許、実用新案、意匠及び地理的表示について新たな番号付けを実施している。
ブラジルの広報は毎週火曜日に公開され、日本時間で水曜日にここで最新版を読むことができる。ポルトガル語にしか公開されていないが、「Seção I (Patentes)」とは“特許、実用新案、意匠”を載せており、「Seção II (Marcas)」は“商標、地理的表示”を公開されることとなる。
当該新たな実施に関するの主なアドバンテージといえば、出願を受理した際に付けた番号は既にブラジルにおいて最終的な番号になるということである。
それで既に「provisional number」の存在がなくなるので、ポートフォリオの管理として有利的な変更と考えられる。
以下のように、ブラジルの新たな番号付けの分析になっている。
BR ZZ XXXX YYYYYY K
BR = 国コード (ブラジル)
ZZ = 保護を請求している対象物
XXXX = 出願念
YYYYYY = 順番における出願番号
K = 確認コード
「ZZ」という保護を請求している対象物に関する番号は以下のようになっている：
a) 発明特許
ZZ = 10 ⇒ 居住者の出願あるいがパリ条約ルートの出願;
ZZ = 11 ⇒ ＰＣＴ出願;
ZZ = 12 ⇒ 分割出願;
ZZ = 13 ⇒ 追加証明書（追加特許）;
b) 実用新案
ZZ = 20 ⇒ 居住者の出願あるいがパリ条約ルートの出願;
ZZ = 21 ⇒ ＰＣＴ出願;
ZZ = 22 ⇒ 分割出願;
c) 意匠
ZZ = 30 ⇒ 意匠権出願;
ZZ = 31 ⇒ 国際条約関係の出願;
ZZ = 32 ⇒ 分割出願;
d)地理的表示
ZZ = 40 ⇒ 地理的表示の出願;
ZZ = 41 ⇒ 原産地名称の出願;
ZZ = 42 ⇒ 国際条約関係の出願;
ZZ = 43 ⇒ 分割出願;
2011年より前に提出された出願は前の番号で続くが、2012年の出願は既に全てその番号の付け方でやるようである。
この新たな番号付けの方法は、ブラジル特許庁の主張によると「国際の調和」のためにやっているということである。
筆者が国際的に特許マネジメントの経験は少ないが、当該新たな番号付けはＵＳＰＴＯでもＥＰＯでもＰＣＴでもの番号と若干異なることになるのではないかと考えている。
その新たな番号の付け方がどれ位国際的な民間データベースに影響を与えるか否かも予想しづらいであろう。
例えば、esp@cenet等に2003年前の出願では「ＰＩ」を「ＢＲ」に変わって検索が可能であった。2004年以降の出願の場合に「ＰＩ」に代わって「ＢＲＰＩ」を使用すれば大丈夫であった。
しかし、現在の番号付けはどうなるのであろう？
ブラジル特許庁のデータベースに、インデックスとして「＿」を使用して格番号グループに分けている（例：”BR_11_2004…”）けど、それはesp@cenetにどうなるのであろう？
ブラジル特許調査は既に複雑であり、その上に複雑にすることが望ましくない。
カラペト・ホベルト
【私見】ペルー早期審査の違法性
先日、こちらの投稿で、ペルーが2012年06月28日にペルーの特許庁（INDECOPI）は「Patente Rapida」（日本語：早い特許）という新しいサービスを発表したことを報告した。当投稿では、そのポリシーが「内国民待遇の原則」を違反するのではないかと筆者が疑ってた。それについて、さらに深く研究したので私見をシェアする。
調べた結果として、「内国民待遇の原則」について、２つの形・説があるようである。１つ目は「closed system」であり、２つ目は「open system」となる。たとえば、ローム条約では「closed system」を導入しており、その条約が定めている規定は国内の中で全てが内国民待遇を保障されなければならない。一方で、ベルヌ条約、パリ条約及びTRIPS協定等においては、「open system」を採っているので、内国民待遇を保障すべき事項は「権利」になっている。
従って、この場合、ペルー居住者の個人発明家が受けるペルーの特許権と外国企業が（通常なルートを通っているにも関わらず）受けるペルーの特許権の範囲は完全に同様しているから、「内国民待遇の原則」していることではないと考えられる。しかし、筆者がアンデス共同体についてのルールを見つけていないため、まだアンデス共同体において問題が生じるかもしれない。しかし、一方で、そのサービスがアンデス共同体の個人全員に及ぼすこともありうる。
筆者も考えたけど、ブラジルでは”MICRO COMPANY”（零細企業）、個人、自営業がブラジル特許庁にて手続きするとしたら（特許でも、商標でも）手数料について約６０％の値下げがある。その値下げを使用できる者はほとんど居住者であっても、確かにそれは「内国民待遇の原則」に関して問題が生じると考えられない。
とはいえ、そのサービスを使用する人が出願から特許庁のサポートを受け、明細書の書き方やＯＡ対応の手伝いが入っているので、実務上ではそのサービスを受けている者の特許権の範囲はよりも適切で設定されるかもしれない。それで、権利行使のところに影響を与えないことは考えてもおかしくない。
それでも、やはり、「内国民待遇の原則」違反についての文句は主張しづらいであろう。世界中のイノベーションを支援することもグローバル社会の価値の一つと思うので、ペルーの研究･開発が発展すればそれは良いことになる。
それについて：ペルーの早期審査特許
メキシコ模造品･海賊版拡大防止条約（ＡＣＴＡ）の署名
7月11日にメキシコが日本で模造品･海賊版拡大防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement – ＡＣＴＡ）の加盟を署名した。日本は現在ACTA条約を監督している。
ACTAは偽造品の取引の防止に関する協定であり、メキシコの加盟により参加国はオーストラリア、カナダ、EU、日本、メキシコ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、アメリカ合衆国になる。
それで、これからメキシコの国会により批准の手続きが始める。筆者が調べた限り、日本は既に署名しているが、まだ批准はしていないようである。メキシコでは多くの人はACTAが人権(かつメキシコが加盟している人権に関する条約)を違反すると思ったり、不当にインターネットにおける自由の表現を妨げることを主張している声が多いため、批准の手続きがなめらかに進むと考えられない。
メキシコでは、特に商標と著作権の侵害が多く行われており、メキシコ政府が特にイノベーションのために外国から直接投資を受けるように政策を採りたいわけである。ACTAとの署名はそう言う関係あるであろう。
私見であるが、本年2012年の7月の始めぐらいに欧州の議会がACTAをかなり明らかに反対した。欧州ではそういうアプローチが変わらないようで、欧州というグループが参加しないとACTAの効力が恐らく生じないであろう。また、BRICSの国々も、ACTAでアメリカ等のコンテンツ制作しかアドバンテージを取れないと考えられているため署名はしないと予想できる。それで、ACTAの話を続く意味があるかについて筆者が疑わしいと思う。
欧州議会がACTAを反対
ソース：IMPI
PROSUR～南米知的財産権協力会の新たな一歩
チリの首都であるサンチアゴでは、ブラジル、アルゼンチン、エクアドル、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、スリナメ及びチリの特許庁の代表者が集まって、PROSURの目的を示す規定を設定した。PROSURとはグループとしての目的は「知的財産をツールとしてイノベーション、競争力、投資を支援し、南米に活動しているイノベーター、研究者、企業、大学をサポートする」となった。
または、チリの特許庁「INAPI」がPROSURの最初の“幹部”になった。そして、まだ独自のベースがないため、一時的にINAPIがPROSURの本店になる。そして、これからのPROSURの活動が米州開発銀行（Inter-American Development Bank）からサポートを受ける。
PROSURについて筆者がとても賛成する。南米はグループとして活動することができたら、国際マーケットの中でよりも強いグループになるはずである。
手続法について、最優先となるプロジェクトとして、特許審査の共同なデータベースを作ることになる。ブラジルとアルゼンチンの間で既にうまくいっている情報は実施しているので、おそらくそれを改善し、新たな段階に上がるようである。WIPOもそのプロジェクトについてサポートをすることになった。
実体法について、南米の国がパリ条約やTRIPS協定を同盟しているため、根本的なところでは似ていることが多く、調和の必要性は現在低いと考えられる。しかし、チリ等が近年から少しずつ米国法のような制度に近付いている（特に、二国間協定のことで）。一方で、米国法を反対し、欧州法をベースにやっているブラジルのような国もある。これから、グループとして改正も検討することがとても望ましい。
これからどうなるかを楽しみにしている。
完全ブラジル知財－Twitter、メールマガジン、データ等
読者の皆様
ハウスキーピングの登校になります。私はこれからこのブログをさらに良いツールだと思います。
最近、初コメントを頂き、とても嬉しいところでした。
多くの読者様が仕事の関係で、ニーズによりここまで届くと創造しますが、皆様の求めている情報をお届けしたいので、できれば、声をかけて頂ければ私はよりも良いコンテンツを提供したいです。
そして、このブラジル知財プロジェクトをさらに次のステップにもって行きたいです。
これからも、最低限週2回を登校することを企画にしています。
そして、私がマグマグというサービスによって、メールマガジンを発行しております。コンテンツはこちらと同じプラスよりも深く私のコメント・見解です。
サブスクライブしたい方はこちらのリンクまで＜http://www.mag2.com/m/0001553094.html＞アクセスして下さい。
後で、僕もツイターを始めました。こちらの登校したもののお知らせを出しますが、たまにショートニュースはツイターのみに提供しております。
@chizaibrazil <https://twitter.com/#!/chizaibrazil>
また、本日に新しい固定ページをアップしました。「ブラジルにおける知的財産データ」をアップしまして、これからもその同じ形で他の国についても提供するつもりです。
現在も、新たなデザインを作成中で、より良い分かりやすいようにしたいと思います。
最後に、このブログをより充実させるため、皆さんのご意見、ご感想、ご提案等を歓迎致します。
日本語のところについても、添削して下さる読者様がいらっしゃいましたら、それもとてもありがたいです。
これから、私のほう頑張りますので、皆様のご協力を頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。
カラペト・ホベルト
chizaibrazil@gmail.com
ペルーの早期審査特許
2012年06月28日にペルーの特許庁（INDECOPI）は「Patente Rapida」（日本語：早い特許）という新しいサービスを発表した。
INDECOPIによると、このサービスで対象としている者は国内の発明家であり、明細書の書き方を分からないという人である。そのサービスを使用する人が出願から特許庁のサポートを受け、指令に対する回答の締め切りを全て守れば、審査期間が現在の平均39ヶ月間ではなく、18ヶ月間でできると予測されている。
INDECOPIの官僚にとって、そのプログラムを通して、ペルーのイノベーションを支援することができ、出願の割合のレベルで国内出願を増えることになるかもしれない。
2011年1月から2012年5月までに居住者の出願は61件だったに対して非居住者の出願は1589件であった。その間に居住者は14件の特許を付与したに対して非居住者は547件の特許を付与した。
実用新案の場合、同じ時期に居住者の出願は111件だったに対して非居住者の出願は15件であった。その間に居住者は51件の実用新案を付与したに対して非居住者は15件の実用新案を付与した。
INDECOPIの官僚が何故居住者が実用新案のルートを選択するかについて説明がなかったが、方式的な問題のことで居住者の出願に対して拒絶査定になるのが多いと説明した。
筆者が勉強した限り、ペルーの実用新案は中国と同じようなアトラクティブなものではないため、恐らくコストの関係で居住者が実用新案のルートを選択することになるかもしれない。
また、筆者の意見であるが、そういう居住者に対する優遇プログラムは特許庁が提供するとしたら、内国民待遇の原則を反するなのではないかと思っていた。
特にペルーはアンデス共同体のメンバーであるので、そういうことが特に問題になりそうと思う。
また、INDECOPIの官僚が提供したデータも面白いと思った。INDECOPIが2011年に公開したデータレコードのデータを以下にシェアする。INDECOPIの官僚が提供したデータは本当にデータだとしたら、大変増加があったのは確かである。
|
出願 |
||||||||
|
年度 |
2003 |
2004 |
2005 |
2006 |
2007 |
2008 |
2009 |
2010 |
|
居住者 |
32 |
38 |
26 |
39 |
28 |
32 |
37 |
39 |
|
非居住者 |
890 |
812 |
1,026 |
1,232 |
1,332 |
1,504 |
657 |
256 |
|
合計 |
922 |
850 |
1,052 |
1,271 |
1,360 |
1,536 |
694 |
295 |
カラペト・ホベルト
ソース：INDECOPI
